国家サイバー統括室は、11月5日付の事業者向けの資料を出しています
内閣官房 国家サイバー統括室が、不正アクセスへの対策をまとめた資料を出しています。
1ページ目の日付は、2026年11月5日です。
同じページの左上には「事業者向け」とあります。
題名は次のとおりです。
「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について ~ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底~」
出典: 内閣官房 国家サイバー統括室「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について ~ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底~」2026年11月5日
https://www.cyber.go.jp/pdf/press/261105_taiou.pdf
資料はPDFで、全部で13ページです。
JPCERT/CCの週報でも、11月11日号でこの資料が紹介されています。
呼びかけの相手は、ウェブサイトやモバイルアプリで個人情報を扱う事業者です
資料の1ページ目は、なぜこの資料を出したかから始まります。
最初の段落を、原文のまま写します。
政府では、昨今相次いで発生している不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足、ウェブサイト等の設定不備、サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など、自組織又は委託先における基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例を複数確認しております。
原因は「とみられる」と書かれています。
どの事案のことかは、資料には書かれていません。
同じページに、攻撃対象になる事業者の幅について次の1文があります。
さらに、攻撃の大規模化が容易になることで、事業規模の大小を問わず、幅広い事業者が攻撃対象となっていると考えられます。
呼びかけの相手と、お願いの中身は次の段落です。
こうした状況を踏まえ、特にウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱っている事業者等におかれましては、こうした攻撃手口による不正アクセスを防ぐため、以下の対策事項をご確認いただき、改めて基本的な対策の徹底をお願いいたします。
資料は、読む人を2つに分けています。
柱書は経営層をはじめ組織の幅広い人に向け、対策例はITシステム・サイバーセキュリティの担当者に向けたものです。
対策例の扱いは、次のように書かれています。
各組織における対策の検討・実施にあたっての参考としてご活用いただければ幸いです。
対策は、大きく3つに分けて並んでいます
対策は、大きく3つに分かれています。
見出しを、原文のまま並べます。
1.運用・管理段階におけるセキュリティ対策の徹底
(1)デジタル資産の適切な把握及び脆弱性の解消
(2)アタックサーフェスの継続的な棚卸し及び最小化
(3)AI の活用等による継続的な脆弱性診断及び不審な挙動の監視
2.設計・開発段階におけるセキュリティ対策の徹底
(1)セキュリティ・バイ・デザインの適用
(2)利用する API のセキュリティ対策の強化
(3)公開前の脆弱性診断の実施
3.サプライチェーンを通じた侵害への対策
(1)委託先のセキュリティ統制及び委託先からの接続経路の厳格化
(2)オープンソースソフトウェア(OSS)や外部ライブラリ等の適切な管理
小見出しのどれにも、担当者向けの対策例が付いています。
対策例は、1つの小見出しに2つから4つで、全部で23あります。
運用・管理の段階では、把握と点検を続けることを求めています
1つ目の項目は、使っているソフトウェアを把握し、脆弱性に対処することです。
項目の結びの文は次のとおりです。
このため、組織において利用するソフトウェアの構成要素やバージョン、利用箇所等を継続的に把握するとともに、新たに公表される脆弱性情報及び悪用動向を収集し、自組織への影響を速やかに特定・対処できる体制を確保することが重要となります。
2つ目の項目は、インターネットに露出している部分を棚卸しし、最小化することです。
ここでは、確認されていることとして次の文があります。
具体的には、インターネットに公開されたシステム管理画面に対し、推測されやすい認証情報の悪用、総当たり攻撃、認証機能の脆弱性を悪用した認証回避等により不正アクセスが行われたことが確認されています。
対策例には、管理画面などの扱いについて次の文があります。
不要な機能は停止・無効化し、管理上必要な機能についても、アクセス元制限、多要素認証等を組み合わせて保護する。
3つ目の項目は、AIの活用などによって、脆弱性の診断と不審な挙動の監視を続けることです。
具体的には、ウェブサイトやモバイルアプリの公開前だけではなく、認証・認可、API、個人情報の取扱い等に係る重要な変更時及び運用開始後も、リスクに応じて継続的に診断、点検及び監査を実施し、検出された脆弱性を是正した上で、その結果を確認することが必要です(参考資料 1-5、1-6)。
この文が挙げる参考資料1-6は、IPAの「EC サイト構築・運用セキュリティガイドライン」です。
ECの語はこの題名の1か所だけで、資料の本文には書かれていません。
設計・開発の段階では、APIの守りと公開前の診断を挙げています
設計・開発の段階は、3つの項目に分かれています。
1つ目は、最初から安全に作るという考え方です。
資料はこれを「セキュリティ・バイ・デザイン」と呼んでいます。
2つ目の項目は、ウェブアプリやモバイルアプリが使うAPIの守りです。
項目の本文には、次の文があります。
不正アクセスによる情報漏えい等の事案においては、ウェブアプリやモバイルアプリが利用する API 経由での不正な操作によって情報漏えいが発生していることが確認されています。
対策例は「認可不備の排除」「認証情報の安全な管理」「API レート制限による不正利用対策の実装」の3つです。
認証情報の管理については、次の文があります。
API キーやアクセストークン等の認証情報は、ソースコードへハードコーディングせず、サーバー側ではシークレットマネージャー等を利用して認証情報を管理する。
3つ目の項目は、公開する前の脆弱性診断です。
そのため、個人情報を取り扱うウェブアプリやウェブシステムにおいては、リリース前に脆弱性診断やペネトレーションテストを実施し、潜在的な脆弱性を事前に発見・修正することが重要です。
資料は、自社や委託先が作ったバックエンドの機能に固有の脆弱性も、診断と是正の対象にする必要があるとしています。
自社又は委託先が開発したウェブアプリやモバイルアプリのバックエンド機能に固有の設計・実装上の脆弱性も、診断及び是正の対象とする必要があります。
委託先と外部の部品も、対策の対象に入っています
大きな3つのうち、最後は、サプライチェーンを通じた侵害への対策です。
委託先の環境を足掛かりにした侵入が確認されている、と書かれています。
そのうえで、影響を負うのは誰かが次のように書かれています。
こうした場合でも、サービス停止や情報漏えいに伴う影響は発注元である事業者自身が負うことになります。
個人情報の取扱いを委託する場合については、法律の条文も挙がっています。
また、個人情報の取扱いを委託する場合には、個人情報の保護に関する法律第 25 条により、委託先に対する必要かつ適切な監督が求められています(参考資料 3-1)。
委託先に対策を求めるときの注意も、同じ項目にあります。
なお、委託先に対策を求める際は、費用負担や実施方法について十分に協議し、取引上の地位を利用した一方的な負担の押し付けとならないよう留意してください(参考資料 3-2)。
対策例の1つ目は、委託先が使う接続経路の保護です。
委託先が利用する VPN、リモートデスクトップ、保守用回線等の接続経路を洗い出し、多要素認証(MFA)を適用する。
同じ対策例には、作業が終わった委託先のアカウントを棚卸しし、無効化・最小化することも挙がっています。
委託先を選ぶときに使う客観的な評価として、第三者認証やSCS評価制度などが挙がっています。
この制度は、資料では「2027 年 3 月申請受付開始予定」とあり、日にちまでは書かれていません。
最後の項目は、オープンソースソフトウェアや外部ライブラリの管理です。
そのため、外部のソフトウェア部品を中身の分からないまま利用し続けることを避ける必要があります。
対策例では、深刻な脆弱性の公表などに伴って、緊急の対処が求められたときの手順を、前もって決めておくよう書かれています。
保守事業者任せにせず、迅速に判断できる手順です。
資料の結びでは、ほかの手口への備えにも触れています
資料の終わりには、挙げた対策の範囲についての注記があります。
注記に並ぶ標的型メール攻撃やDDoS攻撃の対策例は、資料には書かれていません。
上記対策については、昨今の一連の攻撃手口に焦点を当てたものであり、VPN 等のインターネット上に露出したネットワーク機器の脆弱性を狙った攻撃・標的型メール攻撃・DDoS 攻撃などの手口、さらには AI の悪用が高度化・巧妙化する可能性も想定した対策を講じる必要があります。
最後の1文で、もう一度お願いが書かれています。
サイバー攻撃による影響が経営リスクへと発展する可能性も考慮に入れ、経営トップの判断の下、運用しているシステムの特徴や保有している情報の内容に基づくリスク評価を行った上で、必要なサイバーセキュリティ対策の強化をお願いいたします。
店に当てはめると(キクシル編集部の整理)
資料の対策のうち、店の運営にも当てはまりそうなものを並べています。
並べたのは、資料に書かれている事項だけです。
- 店で使っているソフトウェアの名前と版と使っている場所を、続けて把握する。運用・管理段階の1つ目の項目です
- インターネットに公開している管理画面や、使っていない機能がないかを点検する。不要な機能は止めます
- 必要な管理画面は、アクセス元の制限や多要素認証を組み合わせて守る。同じ段階の2つ目の項目の対策例です
- 公開の前だけでなく、認証・認可やAPI、個人情報の取扱いなどの重要な変更のときと運用の間も、リスクに応じて診断・点検・監査を続ける。参考資料にIPAのEC サイトのガイドラインが挙がっています
- APIキーなどの認証情報を、ソースコードに書き込まない。設計・開発段階の2つ目の項目の対策例です
- 開発や保守を外に頼んでいる場合は、委託先が使う接続経路を洗い出し、多要素認証を当てる
- 作業が終わった委託先のアカウントや、付けたままの管理者権限を棚卸しする
- 委託先に対策を求めるときは、費用や方法を十分に話し合う。資料に書かれている注意です
上の8つはキクシル編集部の整理で、公式の記載ではありません。
資料自身も、対策例を各組織の検討の参考として示しています。
店の規模や使っている仕組みごとに、どれが当てはまるかは資料には書かれていません。
🔴 公式に書かれていないこと
次の点は、国家サイバー統括室の資料の本文には書かれていません。
- ネットショップ・EC・特定のECプラットフォームの名前は書かれていません。ECの語は参考資料の題名に1か所あるだけです
- 個別の漏えい事案の名前と件数は書かれていません
- 対策を終える期限は書かれていません
- 対策をしなかった場合の扱いは書かれていません
- 事業の規模ごとに、どこまで対策すればよいかは書かれていません
- 攻撃者が誰かは書かれていません
資料が挙げる参考資料の中身は、ここには写していません。
参考資料の題名とURLは、PDFの最後に並んでいます。
出典
一次情報として使ったのは、国家サイバー統括室の次のPDFです。
本文は、2026年11月13日の14時9分に取ったものを使っています。
- 内閣官房 国家サイバー統括室「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について ~ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底~」2026年11月5日
https://www.cyber.go.jp/pdf/press/261105_taiou.pdf
この資料を知ったきっかけは、JPCERT/CCの週報です。
- JPCERT/CC「Weekly Report 2026-11-11号」2026年11月11日・14番目の項目
https://www.jpcert.or.jp/wr/2026/wr261111.html
次の事項は「未確認」として扱い、推測で補っていません。
- 2026年11月13日14時9分より後に、このPDFが書き換えられたかどうか
- 国家サイバー統括室のウェブサイトで、このPDFがどのページから案内されているか
- PDFの参考資料に並ぶ、ほかの機関の資料の中身

