日本郵便が、委託先のメール配信サービスについてお知らせを出しました
日本郵便が、2026年10月29日付でお知らせを出しました。
区分は「お知らせ」です。
題名は次のとおりです。
「当社委託先のメール配信サービスにおける情報漏えいのおそれについて」
出典: 日本郵便「当社委託先のメール配信サービスにおける情報漏えいのおそれについて」2026年10月29日
https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/01175116571.html
本文は8つの文で、表や添付ファイルはありません。
委託先の事業者のサーバーが、不正アクセスを受けました
お知らせの最初の文は、何が起きたかを書いています。
日本郵便は、委託先から連絡を受けた立場です。
このたび、当社がメールマガジンの配信業務を委託している事業者から、同社の一部サーバーシステムが第三者による不正アクセスを受けたとの連絡を受けました。
委託先は、メールマガジンの配信業務を任されている事業者です。
不正アクセスを受けたのは、その事業者の「一部サーバーシステム」とされています。
委託先の名前は、書かれていません。
不正アクセスを受けた日と、連絡を受けた日も、示されていません。
委託先に渡していたのは、会員のメールアドレスだけです
2つめの文は、委託先に何を渡していたかを書いています。
対象は、国際郵便マイページサービスの会員です。
当該事業者には、メールマガジン配信のために、国際郵便マイページサービス会員のメールアドレスのみを提供しておりました。
渡していた情報は、メールアドレスだけとされています。
渡していた目的は、メールマガジンの配信です。
一部の会員のメールアドレスが、漏えいしたおそれがあります
3つめの文は、今回の件で何が分かったかを書いています。
「漏えいした」ではなく、「漏えいしたおそれがある」という書き方です。
本件により、国際郵便マイページサービス会員のうち、各種ご案内メールの配信を希望されている一部のお客さまのメールアドレスが漏えいしたおそれがあることが判明しております。
対象は、会員のうち、各種ご案内メールの配信を希望している一部の人です。
会員の全員ではありません。
対象の人数や件数は、書かれていません。
氏名・住所・電話番号・発送情報等は、漏えいした事実は確認されていないとされています
4つめの文は、国際郵便マイページサービスそのものについて書いています。
文は「なお」で始まります。
なお、国際郵便マイページサービス自体に不正アクセスを受けたものではございませんので、登録されている氏名、住所、電話番号、発送情報等の会員情報が漏えいした事実は確認されておりません。
国際郵便マイページサービス自体は、不正アクセスを受けていないとされています。
氏名・住所・電話番号・発送情報等は、「漏えいした事実は確認されておりません」という書き方です。
「漏えいしていない」と言い切る書き方ではありません。
メール配信は停止していて、くわしい事実関係は確認中です
残りの文は、今の状態と、これからのことを書いています。
止まっているもの、確認していること、知らせ方の3つです。
現在、委託先が提供するメール配信サービスは停止しております。当社においても、委託先と連携のうえ、影響範囲および発生原因等の詳細な事実関係を確認しております。
停止しているのは、委託先が提供するメール配信サービスです。
いつから停止しているかは、示されていません。
影響範囲と発生原因等は、日本郵便が委託先と一緒に確認しているところです。
今後、新たにお知らせすべき事項が判明した場合には、当社コーポレートサイトを通じて速やかにお知らせいたします。
続報は、日本郵便のコーポレートサイトで知らせるとされています。
その前の文は、メール配信を登録している人をはじめ、関係者へのお詫びです。
店がやること（キクシル編集部の整理）
🔵 この節は、キクシル編集部の整理です。公式の記載ではありません。
国際郵便マイページサービスを使って海外へ荷物を送っている店も、会員に当たり得ます。
お知らせに店の話は無いので、ここは編集部の推測です。
当たるかどうかは、各種ご案内メールの配信を希望しているかどうかにも関わります。
お知らせが案内していることは、次の1つです。
- 新たにお知らせすべき事項が判明したら、日本郵便のコーポレートサイトで知らせる
お知らせが案内していないことは、次のとおりです。
- 会員が、自分で何かをする必要があるかどうか
- 店が、購入者に何かを知らせる必要があるかどうか
- 対象かどうかを、会員が見分ける方法
お知らせから外れない範囲で、編集部が並べられるのは次の2つまでです。
- 国際郵便マイページサービスの会員になっているか、各種ご案内メールの配信を希望しているかを、店の中で把握しておく
- 日本郵便のコーポレートサイトで、続報が出ていないかを見る
🔴 公式に書かれていないこと
ここに挙げるのは、2026年10月29日付のお知らせの記載についてです。
次の点は、日本郵便のこのお知らせに書かれていません。
- 委託先の事業者の名前は書かれていません
- 不正アクセスを受けた日と、日本郵便が連絡を受けた日は書かれていません
- 漏えいしたおそれがあるメールアドレスの件数は書かれていません
- 不正アクセスの原因と手口は書かれていません。お知らせは「影響範囲および発生原因等の詳細な事実関係を確認しております」としています
- メール配信をいつから停止しているか、いつ再開するかは書かれていません
- 対象の会員に、個別に連絡するかどうかは書かれていません
- 会員へのお願いや、会員が取る手順は書かれていません
- 事業者として使っている会員の扱いは書かれていません
- 問い合わせ先は書かれていません
お知らせには、店や事業者についての記載はありません。
出典
一次情報として使ったのは、日本郵便のお知らせです。
本文は、2026年11月2日9時19分に取ったものを使っています。
- 日本郵便「当社委託先のメール配信サービスにおける情報漏えいのおそれについて」2026年10月29日
https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/01175116571.html
次の事項は「未確認」として扱い、推測で補っていません。
- 2026年11月2日9時19分より後に、このお知らせが書き換えられたかどうか
- 2026年11月2日9時19分より後に、続報が出たかどうか
