日本郵便が、11月9日にプレスリリースを出しました
日本郵便が、2026年11月9日付でプレスリリースを出しました。
題名は次のとおりです。
「日本郵便の『ビジネスデジタルアドレス』、デジタル庁の『アドレス・ベース・レジストリ』を活用して正規化された住所の登録を可能に~住所表記を統一でき、住所情報の連携・管理のしやすさを実現~」
出典: 日本郵便「日本郵便の『ビジネスデジタルアドレス』、デジタル庁の『アドレス・ベース・レジストリ』を活用して正規化された住所の登録を可能に~住所表記を統一でき、住所情報の連携・管理のしやすさを実現~」2026年11月9日
https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/26954708119.html
ニュースリリースのページには、題名と、PDFへの案内の1文が載っています。
中身はPDFに書かれているので、ここではPDFの記載を使います。
正規化された住所を選んで登録する機能は、10月29日に始まっています
PDFの最初の段落に、何が始まったかが書かれています。
原文のまま写します。
日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 小池 信也、以下「日本郵便」)は、法人・個人事業主向けに住所を7桁の英数字で表現できる「ビジネスデジタルアドレス」のさらなる利便性向上と、企業などにおける住所情報の活用拡大に向けて、デジタル庁が整備する「アドレス・ベース・レジストリ」(以下「ABR」)※1を活用し、正規化された住所を選択して登録できる機能の提供を、2026年10月29日(木)から開始しました。
始まった日は2026年10月29日で、発表の日付は11月9日です。
ビジネスデジタルアドレスは、法人・個人事業主向けのサービスとされています。
ABRについては、次の注があります。
※1:デジタル庁がベース・レジストリ(公的基礎情報データベース)として整備している、住所・所在地に関係するデータベースです。
登録するときは、自由入力ではなく候補から住所を選べます
特徴の節は、登録者側の価値と、利用者側の価値の2つに分かれています。
登録者側の価値は、次のとおりです。
ABR を活用することで、ビジネスデジタルアドレスでの住所登録時には、自由入力ではなく、ABR で整備された住所候補を選択し、企業の住所を登録できます。これにより、ビジネスデジタルアドレスに、ABR を活用して正規化された住所情報をひも付けることができます。
背景の節には、ABRに収録された、全国の自治体が確認した町字データなどを活用して、この機能を開発したと書かれています。
利用者側の価値は、次のとおりです。
表記が統一された住所を取得できるため、個別に住所表記を確認・修正する負担を軽減できます。
また、顧客データの名寄せや重複データの削減などにも活用でき、住所情報の連携・管理が容易になります。
候補から選ぶ画面や、登録の手順は、PDFに書かれていません。
料金も、PDFには書かれていません。
背景には、住所の表記揺れがあると書かれています
背景の節は、同じ場所でも入力方法で住所の表記が変わる場合があることを挙げています。
例として挙がっているのは、次の違いです。
- 全角・半角の違い
- 漢数字・算用数字の違い
- 「丁目」「番地」「号」の記載方法
- ハイフンや空白の有無
この表記揺れで何が起きるかは、次の文に書かれています。
こうした住所の表記揺れにより、システム上では同じ場所とは判定されず、顧客データの名寄せやシステム間のデータ連携が難しくなっています。
PDFの1ページめの図では、4通りの書き方が「大手町二丁目3番1号」の1つにまとめられています。
地番や住居表示への広がりは、これからの予定です
今後の展開の節は、これから進めることを書いています。
始まったことではなく、「進めます」「目指します」の言い方です。
今後は、ABR における地番・住居表示などの整備に合わせ、より広い範囲で住所候補の選択や住所情報の活用が可能となるよう、機能の拡充を進めます。
同じ節では、外部サービスやプラットフォームでの活用を広げるとも書かれています。
例として挙がっているのは、顧客関係管理のCRMです。
拡充の時期は、書かれていません。
どの外部サービスやプラットフォームかの名前も、書かれていません。
ビジネスデジタルアドレスは、2026年3月に始まったサービスです
PDFの5の節に、ビジネスデジタルアドレスの説明があります。
「デジタルアドレス」のビジネス版として、2026年3月から提供を開始したと書かれています。
住所に加え、社名、電話番号、会社ホームページ URL、法人番号、緯度経度などを 7 桁の英数字にひも付けて一元管理することで、企業間取引における情報入力や更新作業の負担を軽減し、分散しがちなデータの統合と活用を促進します。
もとの「デジタルアドレス」は、2025年5月から提供を開始したと書かれています。
今回の機能は、ビジネスデジタルアドレスの住所の登録についてのものです。
店で確かめること(キクシル編集部の整理)
PDFの記載から、店の運営で確かめられることを並べています。
並べたのは、PDFに書かれている事項だけです。
- 店がビジネスデジタルアドレスを取得しているかを確かめる。取得の案内先は、PDFの「ビジネスデジタルアドレスを取得されたい方はこちら」の欄に載っています
- 取得する場合は、住所を自由入力ではなく、候補から選んで登録できることを知っておく
- 郵便番号・デジタルアドレス APIを使う場合は、PDFの「郵便番号・デジタルアドレス API をご登録されたい方はこちら」の欄の案内先を見る
- 料金と手続きの細部は、PDFに書かれていないので、案内先や問い合わせ先で確かめる。問い合わせ先は、郵便番号・デジタルアドレス for Biz 事務局です
上の4つはキクシル編集部の整理で、公式の記載ではありません。
案内先の2つのページの中身は、ここでは読んでいません。
🔴 公式に書かれていないこと
ここに挙げるのは、2026年11月9日付のプレスリリースのPDFの記載についてです。
次の点は、このPDFに書かれていません。
- 料金と、この機能に費用がかかるかどうかは書かれていません
- すでに登録している住所が、正規化された住所に置き換わるかどうかは書かれていません
- 候補に無い住所をどう登録するかは書かれていません
- 地番・住居表示などへの拡充の時期は書かれていません
- 活用を広げる先の外部サービスやプラットフォームの名前は書かれていません
- ネットショップや通販での使い方と、ゆうパックなどの配達との関係は書かれていません
出典
一次情報として使ったのは、日本郵便のニュースリリースのページと、そこから開くPDFです。
本文は、2026年11月13日の14時11分に取ったものを使っています。
- 日本郵便「日本郵便の『ビジネスデジタルアドレス』、デジタル庁の『アドレス・ベース・レジストリ』を活用して正規化された住所の登録を可能に~住所表記を統一でき、住所情報の連携・管理のしやすさを実現~」2026年11月9日
https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/26954708119.html
原題の表記(原文ママ): 日本郵便の「ビジネスデジタルアドレス」、デジタル庁の「アドレス・ベース・レジストリ」を活用して正規化された住所の登録を可能に~住所表記を統一でき、住所情報の連携・管理のしやすさを実現~
PDFは、このページの「詳しくはこちらをご覧ください。」から開きます。
次の事項は「未確認」として扱い、推測で補っていません。
- 2026年11月13日14時11分より後に、ページとPDFが書き換えられたかどうか
- PDFに載っている案内先と紹介サイトの中身
- デジタル庁のアドレス・ベース・レジストリのページの中身

