【Shopify最新ニュース2026】Shopify Japan が年末商戦の日本の調査結果を発表、AIは購入の準備まで・商品情報の整備に課題

2026年10月10日

Shopify Japan が、年末商戦の調査結果を発表しました

Shopify Japan が、2026年のBFCM・年末商戦に関する調査のうち、日本市場の結果を発表しました。

PR TIMES に、2026年10月7日に載ったプレスリリースです。
対象のホリデーシーズンには、BFCM・クリスマス・年末年始商戦が入ります。

出典: PR TIMES（Shopify Japan）「Shopify Japan、2026年BFCM・年末商戦に関する調査結果を発表」2026年10月7日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000034630.html

調査を行ったのは Sapio Research です

Shopify の調査では、実施を Sapio Research が担っています。

対象は世界9市場。
日本では、消費者と、事業者の経営者・意思決定者の両方が答えています。
人数は、次の原文のとおり。

本調査はSapio Researchが世界9市場で実施し、2026年7月に消費者18,000人、同年8月に事業者の経営者・意思決定者7,500人から回答を得ました。日本では、消費者2,000人、事業者の経営者・意思決定者500人が回答しています。

調査の結果として出ているのは、次の3つの面です。

消費者の、年末商戦の買い物の計画
消費者の、AIの使い方
事業者の、売上の見込みと商品情報の整備

消費者は、買い物をより慎重に選んでいるとしています

Shopify Japan は、経済の状況を背景に、消費者が一つひとつの買い物を慎重に選んでいるとまとめています。

数字は、原文のまま引きます。

国内消費者の約半数（47%）は、物価や金利、雇用の先行きといった経済状況が、今年のホリデーシーズンの買い物計画にマイナスの影響を与えていると回答しました。BFCM期間に予定している支出額は平均12,927円です。
こうした状況を背景に、消費者は購入する商品をより慎重に選んでいます。約3分の2（64%）は、手軽に買える商品で済ませるより、本当に欲しい商品を待って購入したいと答え、62%は、購入前に時間をかけて調べることで、より自分でコントロールして買い物ができていると感じています。

「お得な買い物」とは何かも、尋ねています。

「お得な買い物」とは何かを尋ねたところ、最も多かったのは「自分の予算では難しいと思っていた、より高品質な商品を購入できること」（38%）でした。また、4人に1人（25%）は「最安値の商品より高くても、その価値があるものを購入すること」と回答しています。価格だけでなく、商品の品質や納得して購入できることも重視されていることが分かります。

ここでの読みどころは、Shopify Japan が、価格だけでなく品質も重視されているとまとめている点。

AIは購入の準備まで、最終判断は自分でという結果です

Shopify Japan は、準備にAIを使い、最終的な購入は自分で行いたい消費者像を示しています。

国内消費者の半数を超える52%が、今年のホリデーシーズンの買い物でAIを利用する可能性があると回答しており、主な用途としてセールやお得な商品の検索、商品探しが挙げられています。さらに、61%は、最終的な購入手続きを自分で行うのであれば、AIが商品をカートに追加し、必要情報を入力することにも抵抗がないと回答しました。この割合は、調査対象9市場で最も高くなっています。
一方、AIを信頼して購入そのものを任せられると答えた人は23%にとどまりました。商品を探し、比較し、購入準備を進める際にはAIを活用しながらも、最終的な購入は自分で行いたいという消費者像が浮かび上がります。若い世代ではAIの利用率がより高く、買い物の際にAIツールを「時々」以上の頻度で利用すると回答した人は全体では24%だったのに対し、25〜34歳では44%でした。

上の引用を、段階ごとに並べるとこうなります。

主な用途として挙がったもの: セールやお得な商品の検索、商品探し
抵抗がないと答えた範囲: AIが商品をカートに追加し、必要情報を入力すること
その条件: 最終的な購入手続きを自分で行うこと
購入そのものをAIに任せること: 上の引用に、カートへの追加とは別の数字で出ている
年代の差: 若い世代ではAIの利用率がより高い、としている

Shopify Japan は、AIが消費者と商品をつなぐ新しい接点になりつつある、と書いています。

事業者の側では、商品情報の整備に課題があるとしています

事業者への調査では、売上の見込みと、商品情報の整備を尋ねています。

国内事業者の約4分の3（73%）は、今年のホリデーシーズンの売上が昨年を上回ると見込んでいます。一方、商品情報といった基本的な整備については、十分な水準に達していない事業者も少なくありません。
商品情報を詳細かつ正確で最新の状態に保つことを「十分に実践できている」と回答した事業者は36%、商品を類似商品と比較しやすくすることを「十分に実践できている」とした事業者は31%でした。すでにこうした取り組みに着手している事業者も多いものの、調査結果からは、なお改善の余地があることが分かります。

「十分に実践できている」かを尋ねた取り組みは、原文では次の2つ。