消費者庁が、買取サービスの表示について措置命令を行いました
消費者庁が、2026年11月17日にお知らせを出しました。
題名は「UNI SOUND株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」です。
お知らせのページには、本文の1文と、公表資料の PDF が5本載っています。
ページの本文は、次の1文です。
「消費者庁は、本日、UNI SOUND株式会社に対し、同社が供給する買取サービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)又は同条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。」
出典: 消費者庁「UNI SOUND株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」2026年11月17日
https://www.caa.go.jp/notice/entry/048138/
ここで読んだのは、5本のうち1本目の PDF です。
別紙、参考、別添の PDF は読んでいません。
ページの本文より後の引用は、PDF の表記で引きます。
対象は、会社が買う側に立つ買取サービスです
PDF の1ページ目には、違反行為者の概要が書かれています。
そこに書かれていることを、分けて並べます。
- 書かれていること: 会社は「UNI SOUND株式会社」です
- 書かれていること: 所在地は「横浜市中区新山下三丁目4番7号藤木企業新山下第一倉庫」です
- 書かれていること: 設立年月は「令和6年11月」です
- 書かれていないこと: サービスの利用者数や売上は、PDF の文には書かれていません
対象のサービスは3つで、屋号ごとに分かれています。
「(ア) 「楽器の買取屋さん」と称する屋号で提供する楽器等の買取サービス」
「(イ) 「オーディオの買取屋さん」と称する屋号で提供するオーディオ等の買取サービス」
「(ウ) 「カメラの買取屋さん」と称する屋号で提供するカメラ等の買取サービス」
PDF は、この3つを「本件3役務」とまとめて呼んでいます。
3つとも、表示媒体は「…と称する自社ウェブサイト」です。
会社が品物を売るのではなく、一般消費者から品物を買い取るサービスです。
PDF は、表示を優良誤認と有利誤認の2つに分けています
PDF の「2 措置命令の概要」は、⑴ が優良誤認表示、⑵ が有利誤認表示です。
⑴ は、役務の内容についての表示です。
⑵ は、取引条件についての表示です。
順に、PDF に書かれていることを並べます。
1つ目は、何でも買い取るかのような表示です
表示期間は、別表1の「表示期間」欄に書かれています。
PDF は、表示の例を1つ挙げています。
「例えば、本件役務①について、自社ウェブサイト①において、令和7年5月1日から同月11日までの間、「楽器なんでも出張高価買取 壊れていても買取ます!」等と表示するなど」
PDF は、こうした表示が次のように示していた、と書いています。
「あたかも、一般消費者がUNI SOUNDによる買取りを希望する楽器、オーディオ、カメラ等について、その状態等を問わず、何でも買い取るかのように示す表示をしていた。」
実際は、次のとおりだったと書かれています。
「一般消費者がUNI SOUNDによる買取りを希望する楽器、オーディオ、カメラ等のうち、相当程度について、その状態等を理由に、買取りを行っていなかった。」
別表1には、屋号ごとの表示内容が並んでいます。
3つの屋号から、1つずつ引きます。
「不要な楽器や汚れてしまった楽器など何でも高価買取致します。」
「Q 壊れていても大丈夫ですか? A はい、もし他店で断られてしまった壊れているオーディオであっても、高価買取させていただくことができますので、諦めずに当店にお問い合わせください。」
「壊れていても買取OK」
書かれていることを分けると、こうなります。
- 書かれていること: 状態等を理由に買い取らなかったのは「相当程度」とされています
- 書かれていないこと: 買い取らなかった件数や割合は、PDF には書かれていません
- 書かれていないこと: どんな状態の品を買い取らなかったかの内訳は、PDF には書かれていません
2つ目は、期間限定で買取金額を上げるとした表示です
2つ目は、買取金額の割増の表示です。
表示期間は、別表2の「表示期間」欄の期間と、令和7年5月1日から同月13日までの間です。
PDF は、表示を2つに分けて書いています。
1つは、楽器とオーディオの屋号での表示です。
「例えば、本件役務①について、自社ウェブサイト①において、令和7年5月1日から同月8日までの間、「1週間限定!お早めに! ゴールデンウィークGW限定 買取金額30%UP 5月1日~5月8日まで」と表示するなど」
PDF は、この表示が次のように示していた、と書いています。
「あたかも、同表「表示内容」欄記載の期間に一般消費者が本件役務①又は本件役務②の提供を申し込んだ場合には、30パーセントの割増率を適用した買取価格で買い取るかのように表示していた。」
もう1つは、カメラの屋号での表示です。
「本件役務③について、自社ウェブサイト③(別紙3)において、令和7年5月1日から同月13日までの間、「30%UP プロの査定員だからできる30%UPキャンペーン!」と表示することにより」
実際は、2つの表示で書き方が違います。
「a 前記(ア)c(a)の表示について、ほとんど全ての場合において、30パーセントの割増率を適用した買取価格で買い取っていなかった。」
「b 前記(ア)c(b)の表示について、全ての場合において、30パーセントの割増率を適用した買取価格で買い取っていなかった。」
書かれていることを分けると、こうなります。
- 書かれていること: 楽器とオーディオの表示は「ほとんど全ての場合」とされています
- 書かれていること: カメラの表示は「全ての場合」とされています
- 書かれていないこと: 表示の割増率で買い取らなかったときの買取価格の決め方は、PDF には書かれていません
別表2には、5月9日からの表示も載っています。
「1週限定! 9日から15日まで!! 買取金額が30%UP」
この表示の表示期間は、楽器の屋号が5月11日まで、オーディオの屋号が5月12日までです。
命令の中身は、周知徹底と再発防止と、同様の表示をしないことです
PDF の「⑶ 命令の概要」は、2つの表示ごとに周知徹底を求めています。
優良誤認の表示については、次の文です。
「本件3役務の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。」
有利誤認の表示については、次の文です。
「本件3役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。」
そのほかに、次の2つが書かれています。
「イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。」
「ウ 今後、同様の表示を行わないこと。」
周知徹底の期日は、この PDF には書かれていません。
措置命令は「別添参照」とされていて、別添の PDF はここでは読んでいません。
問い合わせ先は、消費者庁表示対策課と書かれています
PDF の News Release の最後には、問い合わせ先が書かれています。
窓口の名前と電話番号を、PDF のとおりに写します。
「【問合せ先】」
「消費者庁表示対策課」
「電 話:03(3507)9239」
受付の時間は、PDF には書かれていません。
店がやること(編集部の整理)
🔵 この節は、キクシル編集部の整理です。公式の記載ではありません。
このお知らせは、UNI SOUND株式会社への措置命令についてのものです。
一般の事業者に向けて、何をするようにとは書かれていません。
ネットで売る店に当てはめる部分は、編集部の見方として分けて書きます。
- 2種類の表示が、PDF でどう分けられているかを押さえておく。内容の表示は ⑴、取引条件の表示は ⑵ です
- 「実際」の項は、表示ごとに強さが違うことを押さえておく。「相当程度」「ほとんど全ての場合」「全ての場合」の3つです
- 命令の中身は、周知徹底・再発防止策・同様の表示をしないことの3つだと押さえておく
- 編集部の見方: 期間を区切った割増の表示は、その期間に申し込めば割増した価格になるかのような表示として、PDF に出てきます
- 編集部の見方: 「何でも」「壊れていても」の表示は、状態等を問わず何でも買い取るかのような表示として、PDF に出てきます
- このお知らせについて知りたいことは、PDF にある消費者庁表示対策課の問い合わせ先に当たる
自社の表示をどう見直すかは、このお知らせには書かれていません。
🔴 公式に書かれていないこと
ここでは、消費者庁のこのお知らせのページと、公表資料の PDF(7ページ)に無い点をまとめます。
別紙、参考、別添の PDF は読んでいないので、その中身はここに含めていません。
次の点は、お知らせのページと PDF には書かれていません。
- 買取りの方法は書かれていません。「出張」の語は、表示内容の引用の中にだけあります
- サービスの利用者数と売上は、PDF の文には書かれていません
- 状態等を理由に買い取らなかった件数や割合は書かれていません。書かれているのは「相当程度」まで
- 表示の割増率で買い取らなかったときの買取価格の決め方は書かれていません。書かれているのは「ほとんど全ての場合」「全ての場合」に割増率を適用した買取価格で買い取っていなかった、まで
- 周知徹底の期日は、この PDF には書かれていません
- 周知徹底の具体的な方法は、この PDF には書かれていません
- 課徴金納付命令が出たかどうかは書かれていません
- ネットで売る店に向けた呼びかけは書かれていません
- 問い合わせの受付時間は書かれていません
出典
一次情報として使ったのは、消費者庁の次のお知らせのページと、公表資料の PDF の2本です。
PDF には、措置命令の概要と、別表1・別表2が載っています。
- 消費者庁「UNI SOUND株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」2026年11月17日
https://www.caa.go.jp/notice/entry/048138/ - 消費者庁「UNI SOUND株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」2026年11月17日
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms210_261117_01.pdf
ページの本文は半角の英字と数字、PDF は全角の英字と数字で表記しています。
引用は、ページの本文はページの表記、それ以外は PDF の表記に合わせました。

