日本郵便が、委託先への不正アクセスについてお知らせを出しました
日本郵便が、2026年11月5日付でお知らせを出しました。
区分は「お知らせ」です。
題名は次のとおりです。
「当社の委託先における不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて」
出典: 日本郵便「当社の委託先における不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて」2026年11月5日
https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/414336381813.html
2026年11月15日の13時58分に、ページを2回取りました。
2回とも、中身は同じでした。
本文は、前置きの段落と、6つの見出しの節と、締めの段落でできています。
不正アクセスを受けたのは、委託先CBcloudの配車システム「ピックゴー」です
日本郵便は、一部の荷物の集荷・配達業務をCBcloud株式会社に委託しています。
不正アクセスを受けたのは、CBcloudが運営する配車システム「ピックゴー」です。
日本郵便は、CBcloudから連絡を受けた立場です。
このたび、当社が一部の荷物の集荷・配達業務を委託しているCBcloud株式会社(以下「CBcloud」といいます。)から、同社が運営する配車システム「ピックゴー」が第三者による不正アクセスを受けた旨の連絡を受けました。
委託している荷物は、「一部の荷物」とだけ書かれています。
荷物のサービスの名前は、書かれていません。
11月1日に不正アクセスがあり、11月4日に漏えいが判明しました
「経緯」の節には、3つの日付が並んでいます。
順に並べると、次のとおりです。
- 2026年11月1日に、「ピックゴー」が第三者による不正アクセスを受けた
- 11月2日に、日本郵便がCBcloudから第一報を受けた
- 11月4日に、CBcloudの調査で、お客さまの情報の漏えいが判明した
同月4日、CBcloudの調査により、当社がCBcloudに集荷・配達業務を委託した一部の荷物について、お客さまの情報が第三者により漏えいされたことが判明しました。
漏えいは「おそれ」ではなく、「判明しました」という書き方です。
判明したのは、CBcloudの調査によるとされています。
漏えいが確認されているのは、お客さまのお名前です
「漏えいしたお客さま情報」の節は、対象の期間から始まります。
期間は、2つに分かれています。
CBcloudの調査により、2025年12月から2026年3月までの期間および2026年9月にCBcloudが集荷・配達業務を行ったお客さまの一部について、次の情報が第三者により漏えいされたことが確認されています。
- 1つは、2025年12月から2026年3月までの期間です
- もう1つは、2026年9月です
対象は、その期間にCBcloudが集荷・配達業務を行ったお客さまの「一部」です。
漏えいした情報は、次の2つの項目で示されています。
お客さまのお名前(姓名):1,672件
お客さまのお名前(姓のみ):2,091件
姓名がそろった件数と、姓だけの件数が、別々に書かれています。
※ 住所や電話番号など、その他のお客さま情報は含まれておりません。
住所や電話番号などは、漏えいした情報に含まれていないとされています。
不正利用の被害は、現時点で確認されていないとされています
「二次被害の防止について」の節は、1文だけです。
書き方は「現時点で」「確認されていません」です。
現時点で、本件に起因する不正利用の被害は確認されていません。
「被害が無い」と言い切る書き方ではありません。
対象のお客さまには、書面などで個別に連絡するとされています
「対象となるお客さまへのご連絡」の節も、1文です。
連絡の時期は、「準備が整い次第」です。
対象となるお客さまには、準備が整い次第、書面などにより個別にご連絡いたします。
連絡の方法は、「書面など」です。
いつごろ届くかの目安は、書かれていません。
CBcloudは通信を遮断し、日本国外からのアクセスを制限しています
「再発防止策」の節は、CBcloudが取った対策を書いています。
不正アクセスを確認した後に取った対策と、対策の一環としての制限が書かれています。
CBcloudは、不正アクセスを確認した後、直ちに不正アクセス元からの通信を遮断し、不正に利用されたアカウントを停止するとともに、不正アクセスに悪用された不具合を修正しました。
また、対策の一環として、一部の機能の利用および日本国外からのアクセスを制限しております。
- 不正アクセス元からの通信を遮断した
- 不正に利用されたアカウントを停止した
- 不正アクセスに悪用された不具合を修正した
- 一部の機能の利用と、日本国外からのアクセスを制限している
制限している機能の名前と不具合の中身は、示されていません。
個人情報保護委員会には、報告済みです
「関係機関への報告」の節は、報告先を書いています。
報告先は、個人情報保護委員会です。
本件は、個人情報保護委員会に報告済みです。
この節の後の最後の段落には、続報の知らせ方が書かれています。
知らせる場所は、日本郵便のコーポレートサイトです。
今後、新たにお知らせすべき事項が判明した場合は、当社コーポレートサイトを通じて速やかにお知らせいたします。
日本郵便のお知らせの一覧に、本件の題名の項目は1本だけでした。
2026年11月15日13時58分の時点で、続報の項目は見当たりません。
店がやること(キクシル編集部の整理)
🔵 この節は、キクシル編集部の整理で、公式の記載ではありません。
お知らせに、荷物を出した店や事業者についての記載はありません。
日本郵便で荷物を出している店が対象に当たるかどうかは、お知らせからは分かりません。
お知らせが案内していることは、次の2つです。
- 対象となるお客さまには、準備が整い次第、書面などで個別に連絡する
- 新たにお知らせすべき事項が判明したら、日本郵便のコーポレートサイトで知らせる
お知らせから外れない範囲で、編集部が並べられるのは次の1つまでです。
- 日本郵便のコーポレートサイトで、続報が出ていないかを見る
🔴 公式に書かれていないこと
ここに挙げるのは、2026年11月5日付のお知らせの記載についてです。
次の点は、日本郵便のこのお知らせに書かれていません。
- 対象の荷物のサービスの名前は書かれていません。お知らせは「一部の荷物」としています
- 「お客さま」が荷物を出した人か、受け取った人かは書かれていません
- お客さまが、自分が対象かどうかを見分ける方法は書かれていません
- 姓名と姓のみの件数に、重なりがあるかどうかは書かれていません
- 悪用された不具合の中身と、制限している機能の名前は書かれていません
- 日本国外からのアクセスの制限を、いつまで続けるかは書かれていません
- お客さまへのお願いや、お客さまが取る手順は書かれていません
- 問い合わせ先は書かれていません
出典
一次情報として使ったのは、日本郵便のお知らせです。
本文は、2026年11月15日13時58分に取ったものを使っています。
- 日本郵便「当社の委託先における不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて」2026年11月5日
https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/414336381813.html
次の事項は「未確認」として扱い、推測で補っていません。
- 2026年11月15日13時58分より後に、このお知らせが書き換えられたかどうか
- 2026年11月15日13時58分より後に、続報が出たかどうか

