2025年12月10日より、Shopifyでは「保護された顧客データ（Protected Customer Data）」に関するポリシーが強化されます。本記事では、日々のストア運営に携わる皆さまが、この変更点を無理なく理解し、必要な対応を進められるよう、専門用語をできるだけ避けてわかりやすく解説します。
近年、個人情報保護への意識が高まるなかで、オンラインストアに求められる責任も大きくなっています。顧客の名前や住所、連絡先などの情報は、注文処理やサポート対応に欠かせない一方で、取り扱いを誤ると大きなトラブルにつながる可能性があります。今回のポリシー強化は、こうしたリスクを減らし、顧客データの安全な管理を支援することを目的としています。
この記事では、
- 「保護された顧客データ」とは何か
- 2025年12月10日以降、具体的に何が変わるのか
– ストアオーナーやスタッフが確認・準備しておくべきこと
といった点を中心に整理します。技術的な設定やアプリ開発の知識がない方でも、ストア運営者として押さえておきたいポイントが理解できる内容になっていますので、自社ストアの運営体制を見直す際の参考にしてください。
目次
- Protected Customer Data政策強化の概要と2025年12月10日からの主な変更点
- 対象となる顧客データの範囲と具体的な例
- Shopifyストア運営に求められる基本的な対応事項
- 顧客データの収集と保存で見直すべきポイント
- アプリ連携と外部ツール利用時に確認すべき事項
- スタッフ権限と店舗オペレーションの整理方法
- ポリシー強化に備えるための段階的な準備ステップとチェックリスト
- Insights and conclusions
protected Customer Data政策強化の概要と2025年12月10日からの主な変更点
今回の強化は、「どのデータが特に保護されるべきか」と「誰がいつ何に使えるか」を明確に線引きすることが目的です。これまで「顧客情報」とひとまとめに扱われていた領域から、特に機微性の高い情報をProtected Customer Data（PCD）として区分し、アプリ・スタッフ・外部ツールごとにアクセスルールを整理します。対象となるのは、たとえば配送先住所や連絡先、注文履歴と支払方法の一部など、個人を特定し得る情報です。ショップ運営者としては、日常業務の流れを大きく変えずに、扱う範囲と目的をよりはっきりさせるイメージに近いと思ってください。
2025年12月10日以降は、既存アプリや新規アプリがPCDにアクセスする際、利用目的の明示と権限の細分化が求められます。特に、メールマーケティング、レビュー収集、在庫連動などで顧客情報を扱うアプリは、不要なデータ取得を減らすよう設計が見直されます。また、ストアスタッフごとの権限もより細かく設定できるようになり、「閲覧のみ」「一部マスク表示」「エクスポート不可」など、役割に応じた制御が標準的になります。これにより、「業務に必要な最小限」という基準でアクセスを組み立てることが前提になります。
運用面では、移行期間中に現行設定を棚卸しし、PCDへのアクセスを可能な限り絞り込んでおくことが重要です。具体的には、以下のような確認と調整が発生します。
- インストール済みアプリごとのアクセス権限と実際の利用目的の再確認
- 店舗スタッフロールの見直しと、顧客情報エクスポート権限の制限
- 古いアプリや利用頻度の低い連携ツールの整理・削除
| 項目 | 〜2025/12/9 | 2025/12/10以降 |
|---|---|---|
| アプリの顧客データ権限 | 包括的なアクセスが許可されやすい | PCD区分に基づき細分化・制限 |
| スタッフ権限 | ロール単位で大まかに設定 | 閲覧レベルやエクスポート可否を詳細に制御 |
| 監査・ログ | 主にセキュリティ事件対応で利用 | PCDアクセスを前提に定期的な確認が推奨 |
対象となる顧客データの範囲と具体的な例
2025年12月10日以降は、「顧客を直接または間接的に特定できる情報」が保護対象となります。ここには、Shopify管理画面やアプリ連携を通じて取得・保存されるデータが含まれます。典型的には、氏名やメールアドレスといった基本情報に加え、購入履歴やクーポン利用状況など、「誰が・何を・どのように」購入したかが分かる情報が該当します。特に、マーケティング目的で活用しているセグメント情報やタグも、他の情報と組み合わせれば個人が推定できるため、保護対象として扱う必要があります。
- 基本プロフィール情報：氏名、メールアドレス、電話番号、配送先・請求先住所
- 注文・決済情報：注文番号、購入商品、購入日時、送料・割引、支払方法の種類
- 行動・マーケティング情報：閲覧ページの履歴、カゴ落ち情報、メール開封状況、顧客タグ
- 会員・アカウント情報：ログインID、会員ステータス、ポイント残高、ストアクレジット
| データ種別 | Shopify上の具体例 | 取り扱いのポイント |
|---|---|---|
| 識別情報 | customer.email, customer.phone | CSVエクスポートや外部共有時に要管理 |
| 注文履歴 | orders, line_items | マーケティング活用時も個人が特定される前提で扱う |
| 行動データ | カゴ落ちリカバリメール、ブラウズ履歴 | リターゲティングに利用する際は同意状況を確認 |
| サポート情報 | お問い合わせ内容、返品・交換履歴 | スクリーンショットやメモの二次利用にも注意 |
Shopifyストア運営に求められる基本的な対応事項
まず押さえるべきは、「どの情報が保護対象なのか」を自社で明確にすることです。注文管理画面やエクスポートしたCSV、外部アプリに連携される情報の中に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・IPアドレス・決済に関する識別子などが含まれていないかを整理します。わかりやすくするために、社内用の簡易リストを作成し、スタッフがどの情報を特に慎重に扱うべきかを共有しておくと、教育や運用ルールの見直しがスムーズになります。
| 情報カテゴリ | 例 | 対応イメージ |
|---|---|---|
| 連絡先情報 | 名前・メール・電話番号 | 閲覧権限を必要最小限に |
| 配送情報 | 住所・郵便番号 | 出荷担当のみ詳細表示 |
| 行動データ | IP・閲覧履歴 | 分析時は個人が特定できない形に |
次に、日々の運営フローの中で「誰が・いつ・どのデータに触れるのか」を見直します。特に、スタッフ権限の設定と外部アプリへの接続は、技術的な知識がなくても管理画面から確認できます。例えば以下のような対応を、運営マニュアルに追記しておくとよいでしょう。
- スタッフアカウント：受注処理担当、カスタマーサポート担当など役割に応じて、閲覧・編集できる範囲を限定する
- アプリ連携：本当に必要なアプリかを定期的に見直し、不要になったアプリは権限を含めて削除する
- データの持ち出し：注文CSVや顧客一覧のダウンロードは担当者を限定し、保存先や保存期間をルール化する
また、顧客からの問い合わせ対応やキャンペーン運用の場面でも、意識すべきポイントがあります。問い合わせメールに含まれる情報を個人のPCや私用クラウドにコピーしない、マーケティングメールや広告のセグメントを作成する際に、不要な属性まで細かく組み合わせて「個人を特定しやすいグループ」を作らないなどの配慮が求められます。運営チーム内では、「不要なコピーを残さない」「目的外利用をしない」というシンプルな原則を共有し、月に一度のミーティングなどで実際の運用状況を見直す仕組みを設けると、長期的なリスク低減につながります。
顧客データの収集と保存で見直すべきポイント
まず確認したいのは、「どの顧客情報を、どの画面やフォームで集めているか」です。Shopifyのチェックアウト、問い合わせフォーム、メルマガ登録フォームなどを洗い出し、実際に入力してテストしてみてください。そのうえで、以下のように項目ごとに必要性を判断します。
- 必須項目：決済・配送・法令対応に本当に必要な情報か
- 任意項目：収集目的が明確に説明できるか
- 不要項目：過去の運用の名残で、今は使っていない情報ではないか
特に、電話番号・生年月日・性別などは「なんとなく入れている」ことが多いので、用途が言語化できなければ削除や任意化を検討する価値があります。
| 項目 | 用途 | 見直しの方向性 |
|---|---|---|
| 氏名・住所 | 配送・領収書発行 | 必須として維持 |
| 電話番号 | 緊急連絡のみ | 配送会社の要件を確認し、任意化も検討 |
| 生年月日 | クーポン配布 | 別手段で代替可能なら削除を検討 |
次に、集めたデータの保存場所と保存期間を明確にしておきます。Shopify管理画面だけでなく、外部アプリ・スプレッドシート・メールボックスなど、情報が分散していないかを整理しましょう。
- 保存場所の絞り込み：顧客データは、可能な限りShopifyと信頼できるアプリに集約する
- エクスポートファイルの扱い：CSVダウンロード後は、ローカルPCや共有フォルダから定期的に削除する運用を決める
- 保存期間：一定期間購入のない顧客データはアーカイブするなど、長期保管を前提にしない方針を検討する
この2つを明確にするだけでも、「どこに、どのくらいの期間、どんな顧客情報が残っているか」が把握しやすくなり、2025年12月10日以降の運用ルール策定が現実的になります。
アプリ連携と外部ツール利用時に確認すべき事項
管理画面にアプリを追加する前に、まず「どの範囲の顧客情報へアクセスするのか」を明確に把握することが重要です。アプリストアの説明文だけでなく、インストール時に表示される権限リクエスト画面を読み飛ばさないようにしましょう。特に、protected Customer Data に該当しうる情報（メールアドレス、電話番号、住所、注文履歴など）が含まれている場合は、社内の運用ルールやプライバシーポリシーとの整合性を確認してからインストールに進むことをおすすめします。
- サポート窓口とのやり取り：ログイン情報や顧客データを共有しない運用ルールを徹底
- 外部ストレージとの連携：スプレッドシートや共有ドライブにエクスポートする際のアクセス権限を最小限に設定
- 自動レポート出力：レポート内に不要な個人情報が含まれないよう、匿名化・集計レベルの見直しを行う
| 確認項目 | 具体的な観点 |
|---|---|
| データの行き先 | どのサーバー／サービスに保存・転送されるか |
| 保管期間 | 退会顧客のデータがいつ・どう削除されるか |
| 共有範囲 | 外部パートナーや委託先が再利用できない仕組みか |
| 権限管理 | アカウントごとに閲覧・編集権限を分けられるか |
また、すでに利用中のアプリや外部ツールについても、2025年12月10日以降の基準に照らして棚卸しを行う必要があります。不要になったアプリは権限を残さずアンインストールし、利用を継続するものについては、開発元のプライバシーポリシーや利用規約の改定状況を定期的に確認すると安心です。社内では、誰がどの外部ツールに顧客データを連携しているかを一覧化し、少なくとも年に一度は見直しと是正を行うことで、運用上の抜け漏れを防ぎやすくなります。
スタッフ権限と店舗オペレーションの整理方法
まず行うべきは、スタッフごとに「どの作業を任せるのか」を具体的に棚卸しし、Shopifyの権限ロールと結びつけることです。店舗運営を、受注処理・カスタマーサポート・商品管理・マーケティングなどの業務単位に分け、それぞれで必要な画面・機能を洗い出します。そのうえで、顧客情報へのアクセスが本当に必要な人と、売上や在庫だけ見られればよい人を明確に区別し、「閲覧のみ」「編集も可能」「アクセス不要」の3段階を基準に割り当てると整理しやすくなります。
次に、実際の店舗オペレーションに合わせて権限をグループ化し、「役割ベース」で管理します。たとえば、以下のような形で、役割と担当者をひも付けると、異動や退職があった際もスムーズに更新できます。
| 役割 | 主な業務 | 顧客データ権限 |
|---|---|---|
| ストアマネージャー | 全体管理・設定変更 | 閲覧・編集可 |
| CS専任スタッフ | 問い合わせ対応・返品処理 | 閲覧のみ |
| 倉庫・物流担当 | ピッキング・発送処理 | 基本的に不可 |
運用面では、権限を「一度設定して終わり」にせず、定期的な見直しとログ確認をルール化することが重要です。具体的には、以下のようなシンプルな運用ルールをドキュメント化し、全スタッフに共有します。
- 入社・異動・退職時に必ず権限を更新するフローを人事・店舗責任者と連携して決めておく
- 月次または四半期ごとに、不要な権限が付与されていないか確認するチェックリストを用意する
- 顧客データに関する操作履歴（エクスポートや大量更新など）を定期的に振り返り、運用ルールからの逸脱がないかを確認する
ポリシー強化に備えるための段階的な準備ステップとチェックリスト
まずは現状を正確に把握するところから始めます。店舗で扱っているデータを「どの画面で集め」「どのアプリを経由し」「どこに保存しているか」を書き出し、Protected Customer Dataに該当しうる項目にマークを付けます。次に、ショップに接続している外部アプリの一覧をエクスポートし、それぞれがどの範囲の顧客データにアクセスしているかを確認します。ここでのポイントは、技術的な内容を深追いするよりも、「何の目的で」「どのデータを」使っているかを明確にすることです。
- データ棚卸し：注文情報、顧客情報、マーケティング用リストなどを洗い出す
- アプリ利用状況の整理：不要なアプリ・使っていない機能を洗い出し、削除候補にする
- 社内運用の確認：スタッフがどの画面から顧客情報を閲覧・エクスポートしているかを把握する
- 方針メモ作成：どのデータを「できるだけショップ内に留めるか」を簡単にメモしておく
| ステップ | 目的 | チェックポイント |
|---|---|---|
| 段階1：棚卸し | 現状の見える化 | 扱うデータとアプリの一覧が作成できている |
| 段階2：整理 | リスクの削減 | 不要なアプリ・エクスポート運用が削減されている |
| 段階3：最適化 | ポリシー対応 | 必要なデータだけを外部に渡す形に調整できている |
ある程度整理が進んだら、施行日から逆算して社内の「小さな締切」を設定します。たとえば「●月末までに顧客データを使うアプリを見直す」「●月中にCSVダウンロードの運用ルールを決める」といった形で、カレンダーに落とし込みます。同時に、チェックリストをスタッフと共有し、日常業務の中で確認できるようにしておくと運用が安定します。
- スケジュール設計：施行日から逆算し、月単位・週単位のタスクに分解する
- 運用ルールづくり：顧客データのエクスポート条件・保管期間・共有方法を文書化する
- スタッフ共有：マニュアルやチェックリストをスタッフ用に分かりやすく整理して配布する
- 定期見直し：新しいアプリ導入時に「データアクセス」を必ず確認する運用にする
Insights and Conclusions
本記事では、「Protected Customer Data政策強化：2025年12月10日から」に関する主な変更点と、事業者として押さえておくべきポイントについて整理しました。
今回のポリシー強化は、お客様の個人情報をより安全に取り扱うことを目的としており、日々の運営フローやアプリ利用の見直しが必要となる場合があります。とくに、外部アプリやパートナーと顧客情報を連携している場合は、ポリシーに準拠しているかを早めに確認し、必要に応じて設定変更や契約内容の見直しを行ってください。
施行日である2025年12月10日以降は、ポリシー違反が店舗運営に影響する可能性もあります。対象期間までに、社内の運用ルール、権限設定、データの取り扱いフローを一度棚卸しし、「誰が・どの情報に・どのような目的でアクセスしているのか」を明確にしておくことが重要です。
不明点がある場合は、Shopifyの公式ヘルプセンターやサポート窓口、必要に応じて専門家（法務・プライバシー担当など）に相談しながら、自店舗の状況に合った対応を進めていきましょう。お客様の信頼を守るためにも、この機会に顧客データ保護の体制をあらためて見直していただければ幸いです。
