Shopify Shippingの配送料金改定ニュース（2026年1月適用）

2026年1月より、Shopify Shippingの配送料金体系に変更が予定されています。本記事では、この「配送料金改定ニュース」について、Shopifyストアを運営されている方に向けて、主な変更点とその影響をわかりやすく整理してお伝えします。

今回の改定は、日々の受注対応や発送業務に直接関わる内容です。たとえば、1件あたりの送料負担や、特定の配送方法の料金差、利益率への影響など、運営判断に関わるポイントが含まれます。そのため、早めに内容を把握し、自社ストアの送料設定や商品価格、配送ポリシーの見直しを検討しておくことが重要です。

この記事では、技術的な専門用語はできるだけ避け、
– 何がどのように変わるのか
– どのようなストアに影響が出やすいのか
– 事前に確認・準備しておきたいこと

といった点を、非エンジニアの方にも理解しやすい形で解説していきます。

目次

• 2026年1月のShopify Shipping配送料金改定の概要と対象事業者への影響
• 主要配送キャリア別の変更点と配送料金の具体的な見直しポイント
• 自社ストアの送料設定への影響を確認するためのチェックリスト
• 利益率を維持するための送料見直しと商品価格調整の考え方
• お客様満足度を損なわないための送料表示と送料無料ラインの再設計
• 定期購入や予約販売への影響と継続的なコスト管理のポイント
• Shopify管理画面での設定変更手順と運用開始前に行うべき最終確認事項
• In Retrospect

2026年1月のShopify Shipping配送料金改定の概要と対象事業者への影響

2026年1月からの配送料金改定では、Shopify Shipping経由で利用できる主要な配送業者の一部プランが見直され、特に小型軽量商品の宅配便・宅配便コンパクト、および中～大型商品の通常便に影響が出ます。おおまかには、燃料費や人件費の上昇を反映した「全体的なベース料金の引き上げ」と、「サイズ・重量区分の細分化」による料金レンジの再調整が行われる形です。これにより、同じ箱サイズ・同じ重さでも、改定前と比べて数十円～数百円の差額が生じるケースが出てきますが、一部の小さな荷物については、割引率の見直しによって実質据え置き、あるいは若干の値下げとなるパターンも想定されています。

この改定が特に影響するのは、以下のような物量が一定以上あり、送料を原価として強く意識せざるを得ない事業者です。

• 1日の受注数が20件以上ある定常的なECショップ
• アパレル・雑貨など、小型荷物を高頻度で出荷している店舗
• 家具・家電・スポーツ用品など、中～大型商品中心で遠方配送が多い事業者
• 定期便・サブスク型モデルで、送料を月額料金に含めているサービス

一方で、月間出荷数が少ない小規模事業者でも、「送料無料ライン」や「離島送料」の設定をそのままにしておくと、改定後に利益率がじわじわと圧迫される可能性があります。したがって、注文数の大小にかかわらず、少なくとも主要な配送エリア別・サイズ別のコスト変化を把握し、商品の販売価格や送料ルールを定期的に見直すことが、2026年以降はこれまで以上に重要になります。

主要配送キャリア別の変更点と配送料金の具体的な見直しポイント

今回の改定では、国内大手キャリアごとに「どのサイズ帯・どのエリアで影響が大きいか」が分かれています。たとえば、60〜80サイズの小型〜中型荷物は値上げ幅が比較的抑えられている一方で、100サイズ以上の大型荷物や、北海道・沖縄・離島向けの配送料金は上昇幅が大きくなっています。まずは、自社の受注データから「一番よく使うサイズ」と「出荷が多い地域」を洗い出し、影響が大きいキャリア・サービスに絞って見直すのが現実的です。

配送料金の再設定では、単純な「一律値上げ」ではなく、次のような観点で分けて考えると調整しやすくなります。

• サイズ別の見直し：60・80・100サイズなど、主力サイズごとに原価を把握し、赤字が出ている帯だけを重点的に修正する。
• エリア別の見直し：北海道・沖縄・離島向けは、全国一律からエリア別料金に切り替えるか、追加料金を明示する。
• 配送方法の選択肢整理：宅配便とポスト投函型（メール便）の境界を見直し、薄型商品の比率が高い場合はポスト投函を優先する。

最後に、送料無料ラインとプロモーション用の配送料ルールもキャリア別の原価を踏まえて調整しておきましょう。例えば、60サイズ中心で国内B社の値上げが小さい場合は「◯円以上で送料無料」を維持し、それ以上のサイズでは「同梱しても送料無料にしない」などルールを分ける判断も有効です。また、特定キャリアのみ大きく値上がりした場合は、別キャリアへの切り替えや、サイズ条件を満たした注文だけ割安キャリアを使うといった運用も検討できます。こうした細かな分け方が、配送料金改定の影響を抑えつつ、ユーザーへの見せ方をシンプルに保つポイントになります。

自社ストアの送料設定への影響を確認するためのチェックリスト

まず行うべきは、現在の配送ルールと今回の改定内容を横並びで整理することです。管理画面の「配送と配達」設定から、使用している配送プロファイルと各配送方法（通常便・宅急便コンパクト・ネコポス等）を洗い出し、どのゾーン・どの重量帯・どの注文金額帯でどの料金を設定しているかを一覧にします。そのうえで、shopify Shippingの新料金と照らし合わせ、差額が大きくなりそうな組み合わせを特定します。

• 主要な配送方法（宅配便／メール便／クール便など）の洗い出し
• 重量・サイズ別の設定（0〜1kg、1〜5kgなど）の確認
• 地域別ゾーン（本州／北海道・沖縄／離島など）の見直し
• 無料配送ライン（〇〇円以上で無料）の条件と採算性の確認
• Shopify Shipping以外（自社契約・店頭受取など）の選択肢の有無

次に、改定後のコストを前提に「どの商品・どの注文パターンが赤字になりやすいか」をチェックします。特に、軽くて単価が低い商品や、遠方への単品注文は影響が出やすいため、以下のような観点でシミュレーションを行います。必要に応じて、WordPressのテーブルブロックなどを使って、社内共有用の簡易表にまとめておくとスムーズです。

最後に、お客様への見え方とショップ運営の負担をあわせてチェックします。料金だけでなく、表示の分かりやすさや問い合わせ対応のしやすさも重要です。以下のような観点で確認し、必要ならば告知ページやQ&Aの更新も同時に進めます。

• カート・決済画面の送料表示がシンプルか、条件が理解しやすいか
• お知らせ・ブログ記事で、改定理由と変更内容を明確に案内しているか
• FAQページに新しい送料と無料条件を反映しているか
• カスタマーサポート用マニュアルで、よくある質問への回答を整理しているか
• キャンペーンやクーポンで、一時的に送料負担を調整する余地があるか

利益率を維持するための送料見直しと商品価格調整の考え方

まず行うべきは、「どの商品がどのくらい送料を食っているのか」を可視化することです。商品の粗利率だけを見るのではなく、梱包サイズ・重量・配送地域別の平均送料を加味して「配送後の実質利益率」を算出します。たとえば、同じ販売価格でも、小型軽量の商品と、大型で遠方配送が多い商品の利益率は大きく異なります。Shopifyの注文データをエクスポートし、商品別に送料比率（送料 ÷‌ 売上）を出してみると、どのカテゴリから送料見直しをすべきかが明確になります。

次に、利益率を維持するために「どこで負担を調整するか」を決めます。すべてを商品価格に上乗せするとカート離脱を招きやすいため、送料・商品価格・送料無料ラインの三つを組み合わせてバランスを取るのが現実的です。検討時には、以下のような軸で整理すると判断しやすくなります。

• リピート商材：商品価格は抑え、送料を一部お客様に負担してもらい、継続購入しやすさを優先する。
• 高単価・比較検討されやすい商材：商品価格はなるべく据え置き、地域別・サイズ別の送料を細かく設定して赤字配送を防ぐ。
• 客単価アップを狙いたい場合：「◯円以上で送料無料」の閾値を平均注文額より少し高めに設定し、同時に一部商品の価格を微調整する。

最後に、見直し案を一度で全体反映するのではなく、限定的なテスト運用を挟むことが重要です。たとえば、「特定カテゴリのみ送料区分を改定」「送料無料ラインを一段階だけ引き上げる」など、影響範囲を絞って変更し、直後1〜2か月の指標（受注率・平均注文額・利益率）を確認します。その結果をもとに、以下のように段階的に調整していくと、急な値上げ感を与えずに利益率を守りやすくなります。

• 想定より受注率が落ちた場合：商品価格ではなく、クーポンや同梱特典で一時的に体感負担を軽減する。
• 利益率は改善したがカゴ単価が伸びない場合：送料無料ラインやセット販売の見直しでまとめ買い導線を強化する。
• 問題なく推移している場合：同じロジックを他カテゴリにも横展開し、全体の配送コスト構造を順次最適化する。

お客様満足度を損なわないための送料表示と送料無料ラインの再設計

配送料金が上がる局面では、まず「お客様から見た分かりやすさ」を最優先に考える必要があります。金額そのものよりも、カート〜チェックアウトで送料が急に変わる体験が不満につながりやすいため、商品ページ・カート・送料ポリシーページの表示を揃えることがポイントです。たとえば、商品ページには「3,980円以上のご注文で送料無料」「宅配便：全国一律○○円〜」といった目安を明示し、チェックアウト画面での実際の送料とのギャップを減らします。あわせて、送料条件の変更日と変更理由（運送会社の値上げなど）を簡潔に記載し、納得感を持ってもらうことが重要です。

• 商品ページ：送料無料ラインと代表的な送料をテキストで明示
• カートページ：現在の小計と「送料無料まであと○○円」を表示
• フッター／ヘルプページ：詳細な送料表と改定日を掲載

送料無料ラインの再設計では、「利益率」と「平均注文額（AOV）」のバランスを見ながら、段階的に見直すことをおすすめします。いきなり無料ラインを大きく引き上げると離脱の原因になるため、現行ライン＋500〜1,000円程度の試験的な引き上げを行い、数週間〜1か月単位でコンバージョン率と客単価を確認します。その際、次のような工夫を組み合わせると、お客様の不満を抑えつつ運用しやすくなります。

• まとめ買いを促す商品構成：500〜1,000円前後の「ついで買い」商品をおすすめ枠に配置
• 地域別の例外設定：北海道・沖縄など、どうしても高コストな地域は別ラインを明示
• キャンペーン型の送料無料：改定直後は「期間限定で旧ライン維持」を行い、段階的に切り替え

最後に、改定後も継続的にお客様の反応をモニタリングしましょう。問い合わせ内容の変化（「送料が高くなった」「分かりにくい」など）や、カート離脱率・チェックアウト離脱率の推移を簡単にでもチェックし、必要に応じて文言やラインを微調整します。すべてを一度で完璧に決めようとするのではなく、小さく変更して結果を見るサイクルを回すことで、自店舗の顧客層に合った送料体系に近づけることができます。

定期購入や予約販売への影響と継続的なコスト管理のポイント

配送料金の改定は、単発購入よりも「定期購入」や「予約販売」のような将来の注文が約束されたモデルに、より大きな影響を与えます。特に、すでに登録済みのサブスクリプションや長期の予約注文については、「いつの注文分から新料金を適用するのか」「既存顧客に対して価格据え置き期間を設けるのか」といったルールを明確にしておくことが重要です。Shopifyのサブスクリプションアプリを利用している場合は、プランごとの送料設定や割引率と送料のバランスを見直し、採算が崩れないラインを洗い出しましょう。

• 定期購入プランごとの粗利を再計算（新送料込みで利益が残るか確認）
• 次回配送日と料金改定の適用タイミングをカレンダーで管理
• ヘビーユーザー向けにまとめ配送（同梱）オプションを案内
• 予約販売の商品ページには「送料は変更となる場合があります」と明記

Shopify管理画面での設定変更手順と運用開始前に行うべき最終確認事項

まずは、管理画面左下の「設定」→「配送と配達」から、今回の料金改定に合わせた見直しを行います。既存の送料が改定後のレートに合っているかを確認し、必要に応じて各配送プロファイルを編集します。とくに、複数の倉庫や委託先を使っている場合は、どの商品がどの配送プロファイルに紐づいているかを整理しておくと、反映漏れを防げます。あわせて、チェックアウト画面の表示名（例：通常便・速達便など）も、内容や料金に合うように調整しておくと、購入者にとって分かりやすくなります。

• 料金ルールの更新：重さ別・金額別の条件を改定後の料金に沿って修正
• 対象エリアの確認：都道府県別・海外向けゾーンの設定見直し
• 配送業者との整合性：契約している運送会社の最新レートと一致しているかを確認
• 送料無料条件：利益率を考慮し、閾値金額の再設定を検討

運用開始前には、本番公開前の「最終チェックリスト」として、社内でダブルチェックできる体制を整えることをおすすめします。具体的には、運用担当者とは別のメンバーがテスト注文を行い、請求金額と実際の送料が合っているかを確認すると、ヒューマンエラーを減らせます。また、カスタマーサポート用の回答テンプレート（よくある質問、問い合わせ用の定型文など）も、改定後の金額や配送方法に合わせて更新しておくと、問い合わせ対応がスムーズになります。最後に、告知のタイミング（トップページのバナーやブログ記事、メルマガなど）を社内で共有し、切り替え日時と合わせて管理画面上の設定変更を行うことで、混乱のない運用開始が可能になります。

In Retrospect

今回の配送料金改定は、多くの事業者さまにとって、コスト構造や運営体制の見直しを迫られる内容となっています。一方で、早めに影響範囲を把握し、料金設定や配送ルール、ストア内の案内文言などを丁寧に整えることで、お客様への影響やトラブルを最小限に抑えることも可能です。

まずは、自社の主要な配送パターン（重量帯・地域・配送方法）ごとに、今回の改定がどの程度影響するかを確認し、「今のままでよい部分」と「調整が必要な部分」を切り分けて整理してみてください。そのうえで、必要に応じて以下のような点を順番に検討するとスムーズです。

-​ 配送料金や送料無料ラインの見直し
– 商品価格と送料のバランス調整
-‌ お客様向けの告知タイミングと告知内容の整理
– 社内オペレーションやスタッフへの共有方法

配送料金は、お客様の購入意思に直結する大切な要素であると同時に、事業継続のための重要なコストでもあります。今回の改定をきっかけに、「自社にとって無理のない配送条件とは何か」をあらためて見直し、中長期的に持続可能な運営につなげていただければ幸いです。

本記事が、2026年1月のShopify Shipping配送料金改定への対応を検討する際の一助となれば幸いです。